あなたに合った会計ソフトとは？

法人か個人事業かで内容が異なる

事業形態が法人だと法人税がかかります。1年に一度決算を決め、決算から2箇月以内に法人税の申告をして納税などをしないといけません。一方、個人事業だと所得税になります。所得税の事業所得として税金の計算をするので、1月から12月までに得られた所得に関する申告を、次の年の確定申告の申告期限までに行います。一人の法人と個人事業はよく似ていながらも、かかる税金などが大きく変わります。会計ソフトを選ぶときは、計算結果によって何税を支払うのかを考えるようにしましょう。法人対応のソフトであれば、法人税の申告や消費税の申告に必要な書類の提出などができる仕組みがあります。個人事業対応なら、青色申告に対応したソフトなどがいいでしょう。

事務処理のみか経営にも使いたいか

会社の経営者によって、経理の役割の見方が異なるようです。経理はただ集計をして結果を報告すればいいと考える経営者がいます。この経営者がいる会社の会計ソフトは、単に仕訳が入力できて集計をし、帳票が出力できる機能があれば問題ないでしょう。フリーソフトなどでも問題ありません。一方、経理情報を重視する経営者もいます。今の経理の状態を把握して、それを元に経営判断をしようとする経営者が利用する会計ソフトは、経営情報が見やすい工夫がされているものが良いでしょう。経理担当者だけでなく、経営者もいつでもシステムの情報が見られる仕組みがあり、売上の推移や経費の推移などがグラフで見られる機能があります。高機能なので、それなりに高くなります。